日野市議会 2023-03-09 令和５年民生文教委員会 本文 開催日: 2023-03-09
あともう１点は、その中で、日野市側が前回の12月議会以降、誠意を持って対応していくのか、保護者や地域、各種関係団体、皆様が抱く不安と向き合う、良好までとは言わないにしろ、関係性の改善、双方が率直に思いを語れる土俵ができているかどうかというところが、以前の常任委員会で意見として言わせていただいたポイントです。
あともう１点は、その中で、日野市側が前回の12月議会以降、誠意を持って対応していくのか、保護者や地域、各種関係団体、皆様が抱く不安と向き合う、良好までとは言わないにしろ、関係性の改善、双方が率直に思いを語れる土俵ができているかどうかというところが、以前の常任委員会で意見として言わせていただいたポイントです。
医師会をはじめとした関係団体とは、検討部会等を通じて密接な関係性を構築しており、いわゆる在宅医療・介護連携支援センターの機能を在宅療養支援課が有し、地域包括ケアシステム等を機能させるネットワークの構築とつなぎ役として、多職種連携をはじめ地域の関係多職種の支援を行っております。
国が平成28年12月に策定をしたＳＤＧｓ実施指針におきましても、各種計画、戦略の策定等に当たって、ＳＤＧｓの要素を最大限反映することを奨励するとともに、関係団体との連携強化により、ＳＤＧｓの達成に向けた取組を推進していくことが求められております。
この計画では、誰でもスポーツに取り組みやすいまち、を基本理念に掲げ、具体的施策の中では、少子化が進む中で将来にわたり子どもたちがスポーツ活動に継続して親しむことができる機会を確保するため、教育委員会をはじめ地域のスポーツ関係団体、企業、大学などと連携し、地域のスポーツ資源となる人材や施設、ノウハウなどを活用していくとしております。
住宅探しの御相談につきましては年々件数が増加しており、住宅課が窓口となり、庁内関係部署をはじめ、不動産関係団体や居住支援団体、社会福祉協議会といった外部の関係機関等とも連携を図ることで、住宅確保要配慮者の方が住み慣れた地域で住まいを見つけられるよう丁寧に対応しております。
日野本町周辺地区における公共施設の再編に向けた具体の検討に着手するに先立ち、現在、今後の取組全体を円滑に進められるよう、まずは本地区の地域づくりを様々な形で担っていただいている方々とリンクすることを目指し、その第一歩として、教育委員会の職員とともに自ら地域に出て、学校関係団体の代表者、各分野の地区代表者、公民館運営などに携わる関係者及び地元の経営者や自治会の代表者など、本地区で御尽力されている、いわゆる
国が平成28年12月に策定したＳＤＧｓ実施指針におきましても、各種計画・戦略の策定等に当たってＳＤＧｓの要素を最大限反映することを奨励するとともに、関係団体との連携強化によりＳＤＧｓの達成に向けた取組を推進していくことが求められております。
まず、理解を得る取組として、令和５年２月１日には、周辺自治会や日野市障害者関係団体連絡協議会の皆様に対し、京王電鉄主催による説明会及び遠隔機器の体験会を開催していただきました。この説明会や体験会などを通じて、障害者の方々や地域の皆様からいただいた様々な意見を真摯に受け止め、可能な限り改善を図っていくことが重要であり、京王電鉄に対しては、丁寧な対応をしていくよう引き続き要望してまいります。
コミュニティ・スクールにつきましては、学校応援団による地域学校協働活動と連携した取組として、実施校を段階的に増やしており、地域の皆様、関係団体の皆様の御理解と御協力により、「地域と共にある学校」の実現に向けた活動が行われております。
今後もこれらの課題と向き合い、掘り下げ、日野市国際交流協会などの関係団体のお力もお借りしながら、多文化共生に向けしっかりと対応してまいりたいと思います。 ３点目に、公共施設マネジメントの中において、平山台健康・市民支援センターと教育センターへの早急への対応、利用者の方々への不安の解消という点での御質問をいただきました。
◆岡本のぶ子 委員 様々関係団体との連携ということはあるんですけれども、実際ヤングケアラーの当事者のお子さんは、そういう関係団体に触れることがなく、自宅と学校の往復であったりということが多いのかなと想像します。
各保健事業を実施するため、区の保健師ら医療専門職が中心となり、地域の健康課題の把握や医療関係団体との連携を進め、地域の社会資源を踏まえて事業全体の企画、調整、分析を行うこととなっております。 次の条件として、保有データの分析でございます。
(4)地域活性・観光の事業ですけれども、これまで公社が観光事業ということを直接行っていたところをまちなか観光交流協会において事業をやっていただくことをバックアップするという役割に体制を変えるとともに、世田谷みやげのブランド向上のために、これまでは産業団体からの推薦というような形で世田谷みやげの選定を行っていたんですけれども、その関係団体との共催でやるという関係を見直して、産業振興公社単独で行うと。
関係団体にもお配りしていただけるということなんですけれども、その中にも町会、自治会ですとか、そういう方々にも広く周知をしていただきたいと思っておりますので、そこは強く求めたいと思いますけれども、どうでしょうか。
◎太田 会計管理者 先ほどちょっと口頭で申し上げましたように、東京都の関係団体ということで、これは農業会議というところの団体さんでございました。もう一方は個人事業主遺族の方からということで、特にどういった理由かというのを細かくは、深くはお尋ねしていませんで、やっぱり気持ちからだったと思うんですけれども、このたびは辞退させていただきたい。
あと厚生労働省の産後ケア事業ガイドラインでは、宿泊型、デイサービス型に関わらないのですけれども、利用者の症状の急変等に緊急時に受け入れてもらうそういう協力医療機関、保健医療面での助言が随時受けられるよう相談できる医師をあらかじめ選定するとか、あるいは事業の円滑な実施を図るために関係団体との協力を得て保健医療機関との連携体制の整備、必要に応じて定期的な連携会議の開催などの工夫、事故が起きたときの報告、
なお、市以外の関係団体が主催する行事における来賓の扱いにつきましては、当該団体が判断する事柄であり、町田市といたしましては来賓の扱いのルールの有無について把握しておりません。
地域連携ネットワークに参加する団体でございますけれども、本市及び中核機関と位置づけている武蔵村山市社会福祉協議会のほか、弁護士会、司法書士会、社会福祉司会、医療福祉関係団体、地域包括支援センター、民生委員、自治会等の地域関係団体、このような団体が参加をしております。 また、制度利用の支援の内容でございますが、これら関係機関で連携いたしまして、個々の支援を検討していくというようなことでございます。
そういった意味で、もともと関係団体との話合いの中で、まずは、本店ということで発注するというルールで発注をしましたが、現実的に非常に厳しいということで、区外の方にも拡大をしてきたところでございます。 これについても、区内関係事業者とは意見交換をしながら進めていきたいと思っています。 ◆ぬかが和子 委員 私も、区内事業者優先は大前提だと思っています。
◎生涯学習部長（佐藤浩子） ＰＴＡは社会教育法で規定される社会教育関係団体であり、学校から独立した任意の団体でございます。学校の教育活動へのご理解やご支援など、学校、家庭、地域を結ぶ貴重な役割を担っていただいていると認識しております。